令和5年度 ZEVの車両購入補助金(各メーカーの上乗せ補助額)のお知らせ

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2023.04.28

ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進に向けて、令和5年度の車両購入費補助を令和5年4月28日(金)より開始します。

1 補助対象車両

国の補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の対象となるZEV

補助額(令和5年4月1日以降に初度登録された自動車)

※令和5年3月31日以前に初度登録された自動車を申請する場合は初度登録日の年度で規定された補助額が適用となります。

(1)基本補助額

給電機能の有無により補助額を設定します。

補助対象者 給電機能 有 給電機能 無
EV 事業者 37万5千円 27万5千円
個 人 45万円 35万円
PHEV 事業者 30万円 20万円
個 人 45万円 35万円
FCV 事業者・個人 110万円 100万円
※給電機能:外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント(AC100V/1500W)から電力を取り出せる機能

※各補助対象車両の給電機能の有無については、こちらより確認できます。

(2)自動車メーカー別の上乗せ補助額(ZEV普及特別支援制度)

次の条件に該当する自動車メーカー(自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者)が取り扱う車両については、補助額を上乗せします。

①~④の1項目につき5万円、最大10万円)

【条件】
令和4年に、都内でZEV乗用車の新車を20台以上、非ガソリン乗用車※1の新車を300台以上販売※2し、以下のいずれかの条件を満たした自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者

① ZEV乗用車の普及水準※3(5.9%)以上の割合であること。
② 非ガソリン乗用車の普及水準※4(37.9%)以上の割合であること。
③ 最も多くの台数のZEV乗用車を販売
④ 対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売

※1 非ガソリン乗用車
ZEV乗用車とハイブリッド乗用車(2020年度燃費基準20%向上達成車以上の低燃費車)

※2 令和4年に、都内で新車を20台以上、300台以上販売
令和4年12月31日時点で、令和4年に初度登録又は初度検査された車両が、都内に20台以上、300台以上存在

※3 ZEV乗用車の普及水準
初度登録又は初度検査された乗用車台数に占めるZEV乗用車台数の割合
なお、5.9%は、令和4年12月31日時点で、令和4年に初度登録又は初度検査された都内に存在する全ての乗用車台数に占める全てのZEV乗用車台数の割合

※4 非ガソリン乗用車の普及水準
初度登録又は初度検査された乗用車台数に占める非ガソリン乗用車台数の割合
なお、37.9%は、令和4年12月31日時点で、令和4年に初度登録又は初度検査された都内に存在する全ての乗用車台数に占める全ての非ガソリン乗用車台数の割合

各自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者が取扱う車両の上乗せ補助額
自動車車両製造事業者
自動車輸入事業者名
ブランド名上乗せ補助額
トヨタ自動車株式会社トヨタ、レクサス5万円
日産自動車株式会社日産10万円
ビー・エム・ダブリュー株式会社BMW、MINI5万円
ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ5万円
本田技研工業株式会社ホンダ5万円
マツダ株式会社マツダ5万円
三菱自動車工業株式会社三菱10万円
Stellantis ジャパン株式会社プジョー、シトロエン、DS、ジープ、
フィアット、アバルト、アルファロメオ
5万円
Tesla Motors Japan 合同会社テスラ10万円

各補助対象車両の補助額については、こちらより確認できます。

(3)再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額

再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せします。

補助対象者 再エネ100%電力契約 太陽光発電設備設置
(発電出力2kW以上)
EV 事業者 12万5千円 25万円
個 人 15万円 30万円
PHEV 事業者 10万円 10万円
個 人 15万円 15万円
FCV 事業者・個人 25万円 25万円

(4)高額車両における補助額

高額車両(税抜840万円以上)については、(1)から(3)までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。

≪体系図≫

3 申請受付期間

令和5年4月28日(金)から令和6年3月29日(金)まで

詳細はこちら(準備でき次第受付開始いたします)