クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「令和６年度ＺＥＶの車両購入補助金（各メーカーの上乗せ補助額）のお知らせ」

令和６年度ＺＥＶの車両購入補助金（各メーカーの上乗せ補助額）のお知らせ

2024.04.26

ゼロエミッションビークル（ＺＥＶ：電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ））の普及促進に向けて、令和６年度の車両購入費補助を令和６年４月２６日（金）より開始します。

１　補助対象車両　

国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるＺＥＶ

２　補助額（令和６年４月１日以降に初度登録又は初度検査された自動車）

※令和６年３月３１日以前に初度登録された自動車を申請する場合は初度登録日の年度で規定された補助額が適用となります。

（１）基本補助額
給電機能_※の有無により補助額を設定します。
令和６年度より、事業者向けの補助額を、個人向けと同額に引き上げます。

	補助対象者	給電機能有	給電機能無
ＥＶ・ＰＨＥＶ	事業者・個人	４５万円	３５万円
ＦＣＶ	事業者・個人	１１０万円	１００万円

※給電機能：外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備を経由して又は車載コンセント(ＡＣ100Ｖ/1500Ｗ)から電力を取り出せる機能

（２）自動車メーカー別の上乗せ補助額
次の条件に該当する自動車メーカー（自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者）が取り扱う車両については、補助額を上乗せします。

【条件】
令和５年に、都内でＺＥＶ乗用車の新車を40台以上、非ガソリン乗用車^※1の新車を300台以上販売^※2し、以下のいずれかの条件を満たした自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者

① ＺＥＶ乗用車の普及水準^※3（7.6％）以上の割合であること。

② 非ガソリン乗用車の普及水準^※4（44.5％）以上の割合であること。

③ 最も多くの台数のＺＥＶ乗用車を販売

④ 対前年比２倍以上の台数のＺＥＶ乗用車を販売

※1　非ガソリン乗用車
ＺＥＶ乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上の低燃費車）

※2　令和５年に、都内で新車を40台以上、300台以上販売
令和５年12月31日時点で、令和５年に初度登録又は初度検査された車両が、都内に40台以上、300台以上存在

※3　ＺＥＶ乗用車の普及水準
初度登録又は初度検査された乗用車台数に占めるＺＥＶ乗用車台数の割合
なお、7.6％は、令和５年12月31日時点で、令和５年に初度登録又は初度検査された都内に存在する全ての乗用車台数に占める全てのＺＥＶ乗用車台数の割合

※4　非ガソリン乗用車の普及水準
初度登録又は初度検査された乗用車台数に占める非ガソリン乗用車台数の割合
なお、44.5％は、令和５年12月31日時点で、令和５年に初度登録又は初度検査された都内に存在する全ての乗用車台数に占める全ての非ガソリン乗用車台数の割合

【各自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者が取扱う車両の上乗せ補助額】

自動車車両製造事業者自動車輸入事業者名	ブランド名	上乗せ補助額
トヨタ自動車株式会社	トヨタ、レクサス	10万円
日産自動車株式会社	日産	10万円
三菱自動車工業株式会社	三菱	10万円
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社	アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ	10万円
Tesla Motors Japan 合同会社	テスラ	10万円
マツダ株式会社	マツダ	5万円
ビー・エム・ダブリュー株式会社	ＢＭＷ、ＭＩＮＩ、ロールス・ロイス	5万円
ボルボ・カー・ジャパン株式会社	ボルボ	5万円
ポルシェジャパン株式会社	ポルシェ	5万円
メルセデス・ベンツ日本合同会社	メルセデス・ベンツ	5万円
Stellantisジャパン株式会社	アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、フィアット、プジョー、ＤＳ	5万円

（３）充放電設備（Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
令和６年度より、ＺＥＶ用の充放電設備（Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ）若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。

	補助対象者	上乗せ額	上乗せ最大額
ＥＶ・ＰＨＥＶＦＣＶ	事業者・個人	充放電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円	補助対象車両１台につき１０万円
ＥＶ・ＰＨＥＶ	事業者	公共用普通充電設備１口と対になる補助対象車両１台５万円
ＥＶ・ＰＨＥＶ	事業者	公共用急速・超急速充電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円