電力の自家消費
専用線で接続された電源から直接的に電力を調達する方法です。環境価値などを確実に紐づけて電気を使用することができます。また災害時に一般送配電事業者の送電網からの供給が止まった場合でも電気の使用を継続でき、防災対策となります（自己託送による自家消費を除く）。自家消費による調達として、以下の4つの方法を組み合わせて検討します。
自社所有
発電設備を自社で所有します。電源設置に初期費用が掛かり、設置後は維持管理に手間やコストを要しますが、電源の使用や設備の交換・処分を自由に行えます。
他社所有
リースや自家消費した電力の使用料を支払うモデル（第三者所有モデル）では設備導入に必要な初期費用を抑え、維持管理を他社に任せることができます。しかし自由に交換・処分ができません。
オンサイト
電力を消費する施設の敷地内に電源を設置します。発電した電気を比較的コストを掛けずに自家消費できます。ただし設置スペースには限りがあり、施設の耐荷重などの要件によっては、電源を設置できない可能性もあります。
オフサイト
電源を需要設備の敷地外に設置します。発電した電気を消費するために、自営線の敷設費用や託送料金（自己託送の場合）が必要です。一方で、希望する発電設備の要件（発電容量など）に合った適地での設備導入が可能となり、調達バリエーションが増えます。
地域の電源と需要地を直接結びつける自営線の敷設事例についてご紹介します。
一般送配電事業者の既存電線を活用し、離れた電源の電気を自家消費する自己託送の事例についてご紹介します。
第三者に自家消費設備を設置してもらうことで初期費用や維持費を軽減できるPPAの事例についてご紹介します。
